決済代行「全東信」が自己破産
加盟店は証拠書類の保全を
既にテレビやインターネット報道等で広く報じられている通り、クレジットカード決済代行業者である㈱全東信（資本金45億円、大阪市中央区、代表：高山萬保氏）は、令和８年７月６日に大阪地方裁判所へ自己破産を申請し、同日、破産手続き開始決定を受けました。
これにより、同社の決済端末およびサービスは停止しており、売上金の未入金など加盟店への影響が懸念されています。加盟店の皆さまは、次の点について早急にご確認ください。
■各事業者が取るべき主な対応
①全東信端末の「即時使用停止」と契約状況の確認
全東信のクレジット端末機は今後一切使用できません。仮に作動しているように見えても決済サービスは利用できません。また、現在加盟しているカード会社に対しても、自店の決済経路に全東信が関係していないか早急に確認を行うことを推奨します。
②未入金売上代金の集計と「証拠書類の保全」
全東信側から店舗へまだ支払われていない（立て替え払いを受けていない）売上金は、すべて「破産債権」の扱いとなり、従来の支払期日には入金されません。「最後に入金が確認できた日」から最終利用日までの売上データ、レシート控え、日計表などをすべて集計し、確実な証拠書類として印刷・保管してください。
今後、破産管財人から通知される期間内に「破産債権届出書」を提出する際に必須となります。回収の可能性は極めて低いと予想されますが、届出を行うことで税務上の「貸倒損失」としての処理や公的融資の要件証明として機能します。
③カード決済再開へ代替サービスを手配
カード決済を再開するためには、改めて別の決済代行会社やカード会社と新規に加盟店契約を結び直す必要があります。なお、全国すし連で推奨している、パーク24㈱、タイムズペイ、ライフカード㈱に関しては、今回の全東信の破産とは一切関係がありません。速やかな他社サービスの導入手配を進めてください。また、決済代行会社の紹介をご希望の方は、大阪鮓組合事務局までお問い合わせください（℡06-6538-3121）。
【㈱全東信 破産管財人室】
破産管財人：印藤弘二弁護士（はばたき綜合法律事務所／大阪市北区西天満4-8-17、℡06-4704-4681、受付時間：10時～17時）
日本政策金融公庫「特別相談窓口」設置
日本政策金融公庫は７月10日、大阪府内11支店に「全東信の破産手続開始に伴う特別相談窓口」を設置しました。影響を受けた小規模事業者を対象に、資金繰りや融資、返済に関する相談に対応しています。
各支店の住所・電話番号・営業時間等は日本公庫ホームページをご覧下さい。
日本政策金融公庫：https://www.jfc.go.jp/n/branch/index.html
【経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）】
一時的な売上減少や今般の破産影響に伴う資金繰りを支援。融資限度額は国民生活事業で7,200万円、中小企業事業で７億２千万円。融資期間（うち据置期間）は、設備資金20年以内（３年以内）、運転資金10年以内（３年以内）。
日本の税金はなぜ「辛い」の？
大阪府鮓商生活衛生同業組合 理事長 成尾 友紹
今、私たちが支払っている税金は、所得税や固定資産税、市府民税、自動車税、消費税、事業税、法人税など、多岐にわたります。タバコやお酒、ゴルフ場や銭湯の利用にまで税金がかかり、さらには相続税や贈与税など、他にも様々な税金があります。 それから、領収書の金額が5万5,000円を超えたときに貼る、あの収入印紙。あれ、なんですか？
それに加えて、毎月の社会保険料。もう本当に、いろいろと支払うのが辛くなる時があります。
そもそも日本は昔、年貢としてお米を納めていました。作った貴重なお米を食べることすらできず、必死に納めていたといいます。昔から日本という国は、庶民から容赦なく「ぶん取っていく」国なんですかね。
先日、税務署員の方とお話しする機会がありました。いろいろと話しているうちに、こう言われました。
「我々は法律に則ってやっているだけです」
その言葉を聞いたとき、なんとも言えない気持ちになりました。
食料品を0％だか1％にするだとか、あれはあれでややこしい問題ですが、あんまり嬉しくないのが今の気持ちです。
今回は税金の愚痴ばかりになってしまい、すみませんでした！
全国すし青年研究会開催
次回開催地は大阪に決定
５月19日（火）、全国すし青年研究会が東京都渋谷区の東郷記念館で開催されました。
大阪府からは近藤氏、岩本氏、佐藤氏の３名が参加し、各都道府県の活動報告や意見交換が活発に行われました。
中でも岩本氏が特に印象に残ったと語ったのは、北海道研究会による日本酒「男山」の取り組みです。同研究会では、鮨組合とのコラボレーションにより「つまみつつ」という名称の日本酒を販売し、近年では年間数百万円規模の収益還元があるとの報告がありました。組合活動と連携した成功事例として、多くの参加者の関心を集めました。
また、会議では次回の全国すし青年研究会の開催地が大阪府に決定しました。大阪大会は、再来年に開催予定の全国すし連大阪大会との合同開催を予定しており、今後、関係者による準備と調整が進められることとなります。
一方、当青年研究会では、任期満了に伴う役員改選が行われました。清水委員長の退任に伴い、新委員長に近藤氏が就任。副委員長には岩本氏、佐藤氏、相談役には粟飯原氏が就任しました。新体制のもと、研究会活動のさらなる発展が期待されます。
全国の仲間との交流を深めるとともに、業界の発展に向けた有意義な研究会となりました。
ご応募ありがとうございました
『鶴キンソン』で乾杯キャンペーン！ 当選10店舗決定
鮓組合員限定で実施した「『鶴キンソン』で乾杯キャンペーン！」には、多くのご応募をいただき、誠にありがとうございました。
厳正なる抽選の結果、当選店舗10店が決定しました。当選された店舗には、白鶴酒造㈱の「白鶴大吟醸」とアサヒ飲料㈱の「ウィルキンソン」をお届けします。
本キャンペーンは、組合員店舗で「鶴キンソン」の提供を通じ、新たな飲み方の提案と販売促進につなげることを目的に実施しました。
「鶴キンソン」は、日本酒の華やかな香りと炭酸の爽快な飲み口を楽しめる新しいスタイルの一杯です。この機会にぜひ多くのお客様へご提供いただき、その魅力を広めていただければ幸いです。
当選店舗は次のとおりです（順不同）。
▽魚庵すし若 若林高広さん（茨木市）
▽寿司割烹なるを 福warai 成尾友紹さん（吹田市）
▽よし寿し 田中稔さん（大阪市城東区）
▽粟寿司 粟飯原昌弘さん（東大阪市）
▽今里新地 松寿し 近藤晋太朗さん（大阪市生野区）
▽スシダイニング すし智 松岡智之さん（吹田市）
▽市川居笑門 市川裕士さん（大阪市中央区）
▽割烹司 岡田八重子さん（堺市中区）
▽都寿し 沖本剛志さん（大阪市東住吉区）
▽やきとりてるちゃん 輝内聡さん（大阪市生野区）
2027年すしカレンダー
「一握入魂 すしを味わう」テーマに
全国すし連では、「2027年（令和9年）すしカレンダー」の予約を受け付けています。今年のテーマは「一握入魂（いちあくにゅうこん） すしを味わう」です。
カレンダーでは、すしの歴史や文化、伝統的な技術をはじめ、すしにまつわる食の知識など知る楽しさも満載。1月「世界の言葉で絶賛！美味しい日本のすし」、3月「生ダネだけじゃない！すしのおいしい調理技術」、8月「あなたはどっち派？」、10月「地図で見る！名物ちらしずしの旅」など、1年を通してすしの魅力を楽しめる内容となっています。
申込みは８月20日（木）、組合事務局まで。
※申込書には７月31日厳守と記載されていますが、延長して受付しています。
また、すしカレンダーの案内が必要な方は、組合事務局までお問い合わせを。
店名印刷なしは10冊以上で１冊467円。店名印刷ありは30～50冊／561円（別途一律1,000円）、51～99冊／530円、100冊以上／519円。店名印刷版下代（指定文字）は2,200円（前年の版下流用の場合は無料）。
安全・安心なすしを提供するために
HACCPと食中毒予防３原則を再確認
生鮮魚介類を扱うすし店では、日頃から徹底した衛生管理が欠かせません。安全・安心なすしを提供するためにも、HACCPに沿った衛生管理と食中毒予防の３原則を改めて確認しましょう。
大阪府内では令和7年に食中毒が55件発生し、患者数は1,149人となりました。患者数が1,000人を超えたのは平成28年以来で、調理従事者からの食品汚染が原因とみられるノロウイルス食中毒の増加が大きな要因となっています。また、令和8年3月には学校給食で提供されたパンを原因とした大規模食中毒も発生しました。食中毒事件数では、カンピロバクターによる食中毒が依然として上位を占めており、年間を通じた対策が重要です。
【食中毒予防の3原則】
食中毒予防の基本は、「つけない」「増やさない」「やっつける」の３原則です。「つけない」では、清潔な食材の使用や十分な手洗い、調理器具の洗浄・消毒、衛生害虫の駆除を徹底することが大切です。「増やさない」では、食品を適切な温度で保管し、調理後は速やかに提供することを心掛けます。「やっつける」では、加熱が必要な食品は中心部75℃で１分間以上、二枚貝などノロウイルスによる汚染のおそれがある食品は85～90℃で90秒間以上加熱することが必要です。
全ての食品等事業者には、HACCPに沿った衛生管理の実施が義務付けられています。衛生管理計画の作成や実施状況の記録・保存を継続するとともに、厚生労働省が公表している手引書や「HACCP衛生管理計画作成・記録アプリ」を活用し、日々の衛生管理に役立てましょう。また、大阪府「食の安全安心メールマガジン」では、食品衛生に関する最新情報を配信しています。
HACCP記録アプリ：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000161539_00003.html
食の安全安心メールマガジン：https://www.pref.osaka.lg.jp/o100110/shokuhin/magajin/index.html
食中毒注意報の活用を
大阪市 ９月30日まで
大阪市では、細菌性食中毒が発生しやすい夏場の食品事故を防ぐため、7月1日から9月30日まで「食中毒注意報」を発令している。気温や湿度などの条件から食中毒が発生しやすいと判断された日に発令され、発令期間は当日の午前０時から午後12時まで。
例年7月から9月は高温多湿となり、全国的に細菌性食中毒が多発する時期。大阪市でも過去3年間に同期間で13件の食中毒事件が発生し、そのうち12件が細菌性食中毒だったことから、食品の取り扱いや衛生管理の徹底が求められる。
発令状況は、保健所（生活衛生監視事務所）、各区役所、中央卸売市場・中央卸売市場東部市場食品衛生検査所、食肉衛生検査所で食中毒注意報発令中の掲示を行っている。また、健康局生活衛生課はテレホンサービス、大阪市ホームページやＸでも、発令情報を提供している。
【テレホンサービス】
℡ 06-6208-0963
【ホームページ】（平日のみ更新）
https://www.city.osaka.lg.jp/kenko/page/0000538852.html
【Ｘ（エックス）】（平日のみ更新）
「大阪市食品安全ニュース」（@ocfs_news）https://x.com/ocfs_news
【食中毒注意報の発令基準】
①発令日前日の基準値が70以上
②〃最高気温が28℃以上
③〃最低気温が21℃以上
④発令日前々日の平均湿度が70％以上、その他必要と認めた場合。
組合事務局のお盆休み
平素は組合運営にご協力いただき、誠にありがとうございます。
組合事務局のお盆休みは次の通り実施させていただきます。皆様のご協力、よろしくお願い申し上げます。
令和8年8月12日（水）～14日（金）
一陽来復
とある商業施設にテナントとして入っている飲食店で、実際に起こった話。
その日、子供客に牛乳を使ったデザートを出した。その子供は牛乳アレルギーを持っていると先に知らされていたのだが、料理長は失念して出してしまった。たちまちその子はアナフィラキシーショックを起こして苦しみだした。
幸い母親が、アナフィラキシーを一時的に緩和する自己注射薬を持っていたので、一命を取り留めた。しかし、施設の救護隊やフロア責任者などが詰めかけ、一時は騒然となった。施設内では当然大問題となり、その店のスタッフ全員は講習を受け、レポートも提出させられた。
食品表示法において食物アレルギー特定原材料（表示義務）と、それに準ずるもの（表示推奨）がある。ご存じであろうが、復習のつもりでここに挙げてみる。
◎特定原材料（九品目）
えび・かに・くるみ・小麦・そば・卵・乳・落花生・カシューナッツ
◎準ずるもの（二十品目）
アーモンド・あわび・いか・いくら・オレンジ・キウイフルーツ・牛肉・ごま・さけ・さば・大豆・鶏肉・バナナ・ピスタチオ・豚肉・マカダミアナッツ・もも・やまいも・りんご・ゼラチン
これらの食材の中には、我々が普段からよく使うものが多く含まれている。経営者や料理長クラスなら頭に入れておかなければならない。
二・三年前だったか、学校給食で児童がアナフィラキシーショックを起こして、命を落としたというニュースを覚えている人も多いと思う。我々、調理にたずさわる者は、いい加減な気持ちでいると、いつ事故の加害者側になってもおかしくない。
お客様からアレルギー食材を告げられた時、まな板や包丁などの調理器具は、同じものを使っているのなら、そのことを必ず伝える必要がある。もし店側がきっちりとした対応が不可能な場合は、注文をお断りしても良いと思う。ただし、くれぐれも丁寧な対応が必要だ。
アレルギーを持っている人も、他のお客様と同じように外食を楽しみたいと思うのは当然である。我々提供者側は、その気持ちを尊重しなければならない。
